マイホーム購入で数百万円損する「罠」とは? 1

どんな広告にしたら、物件をより高く、より早く売ることができるだろうか?
不動産会社では、日夜このような議論が交わされている。
広告をどれだけ魅力的にするかは、その物件が売れるかどうか、ひいては自分のボーナスや会社の業績に直結する、不動産会社の生命線だからだ。
もちろん、不動産広告には厳しいルールがあり、まったくのウソを書くことはできない。だからこそ不動産業界は昔から、ある手口を磨いてきた。
それが、「勘違いと幻想を生み出す手口」だ。
「こちらがだましたのではない。お客さまが勘違いしただけだ」
「ウソは言っていない。勝手に幻想を抱いていただけだ」
もちろん良心的な不動産会社も多いが、このような言い訳ができるギリギリのラインを狙った広告は、今でも数多く目にすることができる。

2014年4月から、消費税が8%に増税される直前に、不動産業界にはいわゆる駆け込み需要が訪れた。人生における買い物で最も高額な不動産は、消費税の上がる前と後では支払金額が何百万円も違うのだから、駆け込み需要が起きるのも納得できる。

しかし、不動産会社はそれを狙っている。増税まで時間がないことを強調し、あなたが不動産の知識を得る前に、なんとしても売ってしまおうという流れがかならず起きるだろう。増税後には売りづらくなるのがわかっているのだから、どうにかして増税前に売ろうとするのは、容易に想像がつく。

そんな状況で不動産を購入し、失敗しないためにはどうすれば良いのだろうか? もちろん、広告だけですべての不正や欠陥を判断することはできないが、不動産を見る最初のステップとして、広告はあなたが思っている以上の情報を与えてくれるのだ。